CNNMoney.comニュース記事によると本日（月曜）だけで、米国で71,400人が解雇通知を受けたとのこと。世界的な景気悪化で業績が落ち込んでいる米企業が大規模なリストラを打ち出し始めました。
・キャタピラー：２万人・ファイザー：１万９千人
・スプリント ネクステル：８千人
・ホームデポ：７千人
・テキサスインストラメンツ（ＴＩ）：３千４百人
・ＧＥ：２，０００人
・その他
計：71,400人
CNNのニュースでは、今後リストラは更に拡大し、１月だけで合計数十万人規模になるだろうとのこと。オバマ大統領の早急なる景気刺激策と雇用支援対策が求められることになる。今年に入ってからの米国リストラ情報は左の図の通り。
米国だけを心配していてはなりません。日本もこれから更にリストラが加速されていくでしょうね。日本はアメリカや韓国とは運命共同体のようなものです。特に韓国ではサムソン電子の赤字を始め多くの企業業績が悪いわけですが、そんな韓国企業に部品を供給している日本の中小企業もたくさんあるそうです。業績が悪化すると、韓国側も生産縮小や支払い遅延を起こし、日本側にも大きな影響を及ぼしかねません。取引先が数社しかない企業場合、取引先の業績に大きく左右されてしまうので、リスクが高くなってしまいます。
オバマ大統領の就任は景気を刺激するという意味では良いかもしれませんが、それ＝リストラを食い止めることではないと思います。企業も必死です。先日ＣＥＯ／起業家の冬期特別講座のプレゼンをしに来てくださいました電子デバイス大手の社長は「リストラはしたくない。何とか解雇せずに済むような方法を一緒に考えてほしい」とビジネススクールの学生のアイデアでさえも聞いてしっかりとメモしていました。
オバマ新政権に代わったからといって、そればかり期待していてはいけません。企業側も個人も皆が助け合っていかなくては今回の不況を早く抜け出すことはできないかもしれません。
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