この不況の中、ボーナスを９．３億円も要求する人がいるそうですが、それは誰だと思いますか？それはメリルリンチのＣＥＯです。きっと凄い人なんでしょう。私はそれがいい・悪いかを判断することはできませんし、そんな立場にはありませんが、状況からするとあまりマーケットや投資家は良くは思わないでしょうね。どうしてか？それは、先日経営悪化のため、自らをBank of Americaに身売りしたばかりだからです。（日本であれば…、いや日本だけではないと思いますが）普通であれば、それは経営者・経営陣の責任でしょうし、退陣するなり、業績を回復させる責任はあるでしょう。また、給料カットやボーナスは＄１というニュースもここ最近はでてきています。そんな中、メリルリンチのＣＥＯは、「経営危機がさらに深刻になるのを防いだ」などと自身の功績を主張しているようですが、はたしてそれはどうなのでしょうか？確かにＣＥＯが言っていることは一理あって間違ってはいないと思います。しかし、それは、経営が悪化した後の話です。まず、経営悪化したことに対する責任は大きいはずです。その経営悪化した中、さらに深刻になるのを防ぐ、というのは当然のことだと思いますし、それに対してボーナス９．３億円を要求するのはナンセンスなのではないでしょうか。彼にしかできないことで、よほどの功績であれば、その限りではありませんが・・・・・・・・・。皆さんはどうお考えですか？
功績の可否とは別に考えるべきなのは、このボーナスの要求額ではないでしょうか。アメリカでは、意外と当たり前の数字なのかもしれませんが、そこまで役員に対して報酬する必要があるのでしょうか？この状況下で、これだけの金額…。殆どを経営再建にまわしてもいいくらいだと私は思います。日本とはちょっと基準が違いすぎます。
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NIKKEI NET記事より
記事ＵＲＬ：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081208AT2M0803608122008.html
記事名：メリルリンチＣＥＯ、ボーナス9.3億円要求 ＷＳＪ報道
掲載日時：2009/12/9
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アメリカの役員報酬はどれだけ凄いのか？以下ＵＲＬを是非ご覧下さい！
米国の高額役員報酬への批判の背景
http://www.nli-research.co.jp/report/econo_eye/2007/nn070406.html
米国大手企業の役員報酬事情
http://bokikaikei.net/2007/05/post_349.html
一般社員平均の４００倍、４４０倍、９００倍と色々な数字が挙げられていてどれが正確はちょっと不確かですが、その格差の実態に注目すべきだと思います。一見いいなぁと思うかもしれませんが、それが本当に会社のためになっているのでしょうか？
ま、文化の違いと結論づけてしまうこともできますが、、、ちょっとそれだけでこの格差について説明がつくのかどうか。文化の違いという意味では、アメリカは、成果主義国家のため、やったことに対して報酬はしっかりもらうし、積極的に主張もします。結果に対する対価を得るのは、正しい権利だ、と言うでしょう。一方、日本の場合、少し謙虚すぎる面もあり、自分の成果というよりは、皆の成果、会社のため、会社の業績を良くするためなどと言い、自分の成果を全面的に押し出すことは今までは少なかったと思います。（今は成果評価を少しずつ導入してきていますが…）
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「役員の業績評価と報酬に関するアンケート」結果の発表
社団法人 日本能率協会 ２００２年５月１３日
http://www.jma.or.jp/release/23.html
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そんな日本の企業／社長を高く評価している記事もあることを忘れてはなりません。
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「JAL社長の倹約姿勢をCNNが報道
米CEOとは対照的に米国民から高評価」
MONEYzine ニュースより
http://moneyzine.jp/article/detail/113012
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ＪＡＬの西松社長の何が素晴らしいのか？それは、社長だからといって贅沢をしているわけではないことです。出勤には、市営バスを使って通勤しています。昼食も社員と同じように社食で食べているそうです。給料はパイロットより低い９００万円だそうです。「（経営不振が原因で）早期退職した社員は私とだいたい同じ年代。私も彼らと痛みを分け合うべきで、給料を減額した」とコメントされていますが、ここまではなかなかできるものではないと思いますが、少なくとも米国企業のトップにも理解してもらいたいところですね。「社員と痛みを分け合うべき」と考えるトップであれば、億単位の報酬を要求することは到底有り得ません。
『このニュースが動画共有サイト「ユーチューブ」などにも投稿されると、短期間に4万回以上視聴され、「米国のCEOは彼を見習うべきだ」「金融危機の時代にあって、経営者のモデルとなりえる」など多くのユーザーが好意的なコメントを綴っている。』と記事にあるように、米国でも話題にはなっているようですが、はたしてこの声／メッセージが企業のトップにまで伝わっているかどうか…。
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