よほどOnly Oneの技術を持っていない限り、もしくは、素晴らしい付加価値が無い限り、コスト面で日本企業が勝つことは非常に苦しい状況に強いられていますよね。技術力ではまだまだ負けないという自負はありますが、それでも、どこかの国ではそっくりのものを作ったりと問題視されていますが、（質は別として）同じものを生産しようと思えばそれなりにできてしまうというのも否定できなくなってきました。つまり、今まで以上に技術力で飛躍しない限り、技術力での差は確実に縮まっていくことは明らかに分かります。
そんな中、日本企業に求められている１つは、経営統合や戦略的提携による、調達力向上であったり、生産性を高めたり、ムダを省くということが上げられます。一方で、リストラも発生することは容易に想像できますよね。是非、こうした統合は私は勧めます。そうでないと、「革新」なんかは生まれません。そもそも、一般的に日本人は、危機感が足り無すぎます。気付いたらビジネスは全てとられていて、取り返しのつかないことにだってなりかねません。
でもですよ、、「経営統合などを勧めます」という一方で注意しないといけないのは、経営統合の結果、単純にリストラをするのは大反対です。結局、何のための経営統合なのか？日本企業として、今後のグローバルビジネスで生き抜くための経営統合なわけであって、単純に効率化やムダを省くためのリストラをするのではありません。日本企業の再生をやり遂げるわけですが、その企業を支えている日本の従業員を解雇したりすることは本末転倒だと思います。だから、私は経営統合後のリストラより、もっとできることはあるんじゃないかと思います。前の同僚も話していましたが、評価制度に、「減点制度」を入れてみるのも一案だと思います。終身雇用制度の崩壊、ということを聞いたことはありますが、それでも、まだ日本企業は甘っちょろいですよね。そこそこやっていれば、、、失敗をしても、クビになることもなく、お給料も戴けます。そこに「減点制度」を入れることで、会社だけじゃなく、自分自身の生き残りについても考えて仕事に取り組んでもらう必要があります。他にも「インセンティブ制度」を充実させ努力して結果を出す人には更に報酬を与える必要もあるかと思います。日本は平等に、、、とか、そういった考えが小さい頃からありましたが、、、それでは会社はつぶれます。２：６：２の法則というのは大体の企業で当てはまるものです。下位２割は、「減点」対象となり、上位２割が多くを稼いでくれるので、「インセンティブ」対象とすると、６割の人達も上位２割に入ろうと努力するし、下位２割の人達も６割の中間層に入ろうと努力するはずです。勿論ある程度このような制度はある会社もありますが、私は欧米企業並に高く評価する人と低く評価する人をわけて、報酬もはずむべきだと思います。
そうしないと、、、私も含めて努力してもそこまで報われていると感じない人は、仕事に対するモチベーションもそれほど高くないと思います。（注：これは上司に対して文句をいうものではなく、会社のシステムに対する不満ですね）
こうして、リストラをする前に、従業員がもっと頑張れる、頑張りたくなる制度を適用することも１つの重要なファクターではないかなと感じました。一番良くないのは、今流行りの
- 「見える化」をしました
- 無駄や重複しているところを特定・確認しました
- 無駄や重複をリストラや予算カット、ビジネス凍結
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